経済面でも中国有利か

　国際政治、安全保障面だけでなく、経済・貿易面でもトランプ体制の方が中国にとって有利になるとの見方もある。 　その具体的ケースとして、米外交誌「Foreign Policy」は最近号の「なぜ中国はトランプに期待するか」と題する論考の中で、以下の点を挙げている: 1. トランプ氏は次期大統領就任後、中国からの輸入品に60％関税を課すと公言しているが、もしこれが実施された場合、中国側にとって一時的に痛手となるが、それ以上に、同調を求められる欧州諸国にも影響が波及し、米欧貿易関係全体がズタズタになる。 2. ウクライナ侵攻以来、バイデン政権が打ち出してきた一連の対ロシア制裁措置について、プーチン大統領と近い関係にあるトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、早晩解除の可能性が高い。その結果、制裁下で通常の対露通商を続ければ米国の報復を恐れ自粛してきた多くの中国企業が息を吹き返し、中国共産党を喜ばせることになる。 3. 中国はかねてから、世界貿易におけるドル支配体制や米欧中心の国際通商決済制度に不満を抱き、中国元も加わった多元的システムの構築を模索してきた。トランプ政権となれば、米国が打ち出す制裁のたびごとに貿易・金融上の混乱の巻き添えにさらされてきた多くの国が中国主導の代替システムへの期待を高めることになる。 4. バイデン政権はこれまで半導体、AIなどの先端技術の対中輸出規制措置をとってきたが、太陽光発電などのクリーン・テクノロジー関連は例外扱いとしてきた。次期政権に備えたトランプ氏側近グループはさらにこれらの規制リストの中に再生エネルギー、電池テクノロジーなども加える意向と伝えられる。しかし、これはすでに太陽光パネル、風力タービン、電気自動車（EV）などで世界のリーダーとなっている中国にとって、なんの痛痒も感じないどころか、規制拡大によって米国企業が世界市場から手を引くのと引き換えに、中国がクリーン技術関連でも世界基準として取って代わる好機となる。