（写真：テレビ北海道）

ふるさと納税で母校の大学を応援して地域活性化へ。全国初の取り組みが、札幌で始まりました。きょう、共同で実証事業を始めたのは、東京のＩＴ大手「ＳＣＳＫ」と札幌市、北海道大学、札幌市立大学です。一般的なふるさと納税は自治体への寄付額に応じて返礼品を受け取る仕組みですが、この取り組みでは返礼品はなく、支援したい大学の活動やプロジェクトに対して寄付をします。主に大学の卒業生などから寄付をもらい、教育機関は人材育成や経営基盤の強化を図り、地域の活性化につなげます。ＳＣＳＫの宮川正常務は「大学の魅力、競争力を向上させて各地方の社会活性化にもっと貢献していきたい」と事業の目標を話しました。札幌市によりますと、従来のふるさと納税でも、大学への支援を寄付金の使い道に選ぶことはできますが、この取り組みでは返礼品の経費がかからないため、大学側に従来より25％ほど多く収入があるということです。ＳＣＳＫは来年春から、全国の自治体や大学へ事業を広げる予定です。