和歌山県の市民団体「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は２日、自民党県議団が過去８回実施した「東京研修」の費用として、計１４６８万４７１１円を政務活動費から支出したのは違法だとし、県監査委員に住民監査請求をした。「超高級ホテルでの会食目的と考えられる」といい、県議団への返還請求を岸本周平知事に勧告するよう求めている。 【和歌山県議会は全国４５位　政務活動費の公開度ランキング、市民オンブズマン調査の記事はこちら】 　住民監査請求書によると、県議団は２０２０、２１年度を除く１３～２２年度の毎年、東京の「超高級ホテル」などで研修を実施し、１回当たり所属県議１９～２９人が出席。会議室料や講師謝金、交通費、宿泊費などが、会派に交付される政活費から支出されたという。 　畑中事務局長は記者会見で、研修時間は１時間以内がほとんどだといい「宿泊を伴う研修としては短く、一般的にあり得ない」と指摘。その上で「講師を和歌山へ呼べば旅費は１人分で済み、東京でする必要性もないのに、毎年繰り返している。経費に見合う研修とは言い難い」とした。 　また、１６年度の収支報告書添付の領収書に「東京研修（講演会、懇親会）」と記載があり、他の年度も同様と推測できるとし「主たる目的は会食で、そのために研修が利用されている。その目的は政務活動外であり、政活費からの支出はまかりならない」と強調。８回のうち６回が１２月下旬、２回は１月で、県議の親睦を深める忘年会や新年会のようなものではないかとした。 　県議団会長の森礼子県議は取材に対し「東京研修で懇親会はあったが、主たる目的は研修。会食費は各議員が支出しているし、懇親を深めることは悪いことではなく、何も問題はない」と話した。 　監査委員は、住民監査請求から６０日以内に結果を出すこととなっている。