イスラエル軍の空爆を受け損壊した建物＝１４日、レバノンの首都ベイルート南郊（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】ロイター通信はレバノンの情報筋の話として、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘を巡り、停戦を仲介する米国が14日、レバノン側に停戦案を提示したと伝えた。 【写真】イスラエル軍の攻撃を受けてレバノンの首都ベイルート南郊ダヒエ地区で上がる煙 　 　駐レバノン米大使が、ヒズボラとの橋渡し役であるレバノンのベリ国民議会（国会）議長に停戦案を示したというが、案の内容は明らかになっていない。2006年のイスラエルによるレバノン侵攻は、イスラエル軍の撤退や、レバノン政府の同意を得ない兵器の存在禁止を定めた国連安保理決議1701に基づき終結。今回もこの決議を基本とした停戦が協議されてきた。 　ただ、イスラエル側はこれまで、必要と判断した際に軍事作戦を実施できる保証を要求。レバノン側がこの条件を受け入れるかには懐疑的な見方が強い。 　イスラエル軍は14日もレバノン各地に空爆を加えた。軍は首都ベイルート南郊への攻撃について、ヒズボラの武器庫を狙ったと主張。AFP通信によると、パテル米国務省副報道官はこの空爆に関し、「人口密集地への作戦は望んでいない」と述べ、懸念を表明した。 　イスラエルのメディアは14日、レバノンからのロケット弾攻撃がこの1週間で減少したと軍が見ていると報じた。先月は1日当たり150～200発程度がイスラエルに撃ち込まれたが、100発以下に減り、軍は、ロケット弾の貯蔵庫や司令官を標的にした攻撃が奏功したと評価しているという。