左から友納、小倉、加藤、平井、後藤の各氏

　自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は6日、加藤鮎子こども政策担当大臣に、こども分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた提言を提出した。 　同本部のこども・子育てDXプロジェクトチーム（PT）は2023年12月から5回にわたり、ヒアリングなどを実施。5月21日に提言をまとめた。 　要望は、現在保育所では出欠管理や延長料金の計算、保育日誌などを手書きで行っているケースが多いと指摘。ICTの導入で6割の業務が削減されたとの調査結果もあり、25年度中に現場のICT導入率を100％にすることを目指すべきだとした。システム経常費や環境整備時など必要な財政支援や、研修の推進などを求めている。 　給付や監査においても現場の事務負担が大きいことから、保育所や自治体の業務システムと連携した全国共同のデータベースを25年度までに整備するよう要望。施設給付費の算定や加算の申請についても簡素化するよう求めた。 　また、保育所では22年にこどもが死亡したり、大けがしたりする重大事故が2461件起きている。そのため提言は、睡眠中の事故や虐待防止に向けた必要な機器を導入する際の財政支援を拡大することも強調した。 　このほか、児童相談所やこども家庭支援センターについても、関係機関との情報連携プラットフォームを構築するなど業務効率化を要請している。 　同日は、後藤茂之衆院議員や小倉將信衆院議員、友納理緒参院議員らもこども家庭庁を訪れた。提出後、PTの事務局長を務めた友納議員が記者団に「安心で便利に充実した子育て施策を全国津々浦々に届かせることが提言の目的だ」と語った。