自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田首相は麻生副総裁ら党幹部8人で会談し、自民党幹部に対して、派閥の政治資金パーティーや忘年会・新年会の開催を自粛するよう求めました。政治資金の“キックバック”問題は今後、どうなるのでしょうか。

■“派閥パーティー”自粛は「危機感の表れ」？

有働由美子キャスター 「岸田首相も、ようやく重い腰をあげて指示を出したわけですが…」 小栗泉　日本テレビ解説委員長（日米の政治・外交に精通） 「これまでは『各派閥に指示をした』などと、どこか他人事で、派閥任せだった岸田首相ですが、6日の会合は党幹部にも5日夕方に伝えられたということで、自民党関係者は『きわめて異例』、そして『危機感の表れ』だと話していました」 有働キャスター 「派閥の政治資金パーティーを自粛ということですが、そもそもそれを開くこと自体は問題はないんですね？」 小栗解説委員長 「これは、法的にも認められています」

■自民党6派閥・収入総額の約8割が“パー券”収入　“組織的な裏金作り”の疑惑は？

日テレNEWS NNN

小栗解説委員長 「実際のパーティー券（の一例）を見てみると…（たとえば）会費は2万円と書かれています。これを1人何口も買うケースもありますし、参加者は数千人規模になることもあるんです」 「そのため、自民党の6つの派閥の収入総額の約8割をこのパーティー券収入が占めているといわれています。こうしたパーティー券を購入することで、有権者は、その派閥や政治家を応援する。集めた側は、それを派閥の運営資金としたり、議員の研修費用にしたり、あるいは選挙の際にかかる費用などとして候補者などに配って支える、といった仕組みになっています」 「ただ、政治資金規正法では、『1回の政治資金パーティーで、同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合には、名前や金額を収支報告書に記載しなければならない』と定められているのですが、これを正しく記載しなかったり、あるいは記載が間違っているだけではなくて、“組織的な裏金作り”が行われていたのでは、という指摘がされているのです」