“Dr.デス”が問う安楽死する“権利”

「安楽死」とは『三省堂国語辞典（第七版）』によれば、〈はげしいいたみに苦しみ、しかも助かる見こみのない病人を、本人の希望を入れて楽に死なせること〉とある。しかし近年では、「障害者を安楽死させるべきだ」と声高に叫ぶ殺人犯が現れ、著名脚本家が「社会の役に立てなくなったら安楽死で死にたい」と主張するなど、本来の言葉の意味と異なる使い方がなされているケースも多い。 “自殺幇助機関”1998年設立「ディグニタス」のホームページ その背景には、海外で安楽死が次々と合法化された国際的な流れや、日本国内の社会情勢の変化なども少なからず影響しているのかもしれない。一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事の児玉真美さんは、日本では安楽死の合法化について話す以前に、「まだまだ知るべきことが沢山あると気づいて」ほしいと話す。 この記事連載では、安楽死をめぐる国内外の動きや、揺れる言葉の定義について解説する。第4回目（全5回）は、安楽死が合法の国として有名なスイスでの医師幇助自殺の実態や、議論を呼ぶ“ドクター・デス”の挙動と当局の動きについて紹介する。 ※ この記事は児玉真美さんの書籍『安楽死が合法の国で起こっていること』（筑摩書房）より一部抜粋・構成しています。

ラディカルになっていく自殺ツーリズム

スイスは安楽死が合法とされている場所の中でも特異な状況にある。 旧来の自殺法等の解釈により個人的な利益目的でなければ自殺幇助は違法とみなされないため、1982年に設立された「エグジット」など、スイス国民と1年以上同国在住の人を対象にした医師幇助自殺機関が合法的に活動している。 それらの機関を利用して自殺した人は1998年には43人だったが、2009年には300人と11年間でざっと7倍に増加。最近のエグジットのデータでは、2020年にはコロナ禍により2か月ほど活動できなかったものの1982人。活動休止期間を考えると、2009年以降の11年間でさらに7倍近い増加と言ってよい。 スイスの総死者数に占める医師幇助自殺者の割合は1.5％。ほぼ3分の1が癌患者で、平均年齢は78.7歳。女性が59％と男性よりも多い。これらの傾向は、おおむね変わっていない。 外国人も受け入れる自殺幇助機関は長らく1998年に設立された「 ディグニタス」のみだったが、2011年に「ライフサークル」、2019年に「ペガソス」ができて、現在は3つ。 ディグニタスのみだった時期にも、たとえば事故で全身まひとなり「二級市民」として生きるのは耐えられないと訴えた20代の男性や、「妻を失っては生きていけない」と末期癌の妻と一緒に自殺した健康な高齢男性、社会的な疎外感を抱える健康な高齢女性など、終末期ではない人や健康な人の幇助自殺まで数多く行われていたが、新たな機関が加わるたびにスイスの自殺ツーリズムはさらにラディカルなものとなってきた観がある。 ライフサークルは、ディグニタスにかか わっていた医師エリカ・プライシクが独立して立ち上げたもの。プライシクは、2015年にスコットランドでの講演の際に以下のように語っている。 「85歳を過ぎれば生きるのがそれまでより難しくなるというのは誰でも知っていること。 体力はないし、関節炎は出てくるし、いろんな病気をたくさん抱えます。脳卒中などで頭の能力が低下する可能性もあります。85歳以上の人が熟慮の末に 死にたいというなら、私は邪魔をしたいとは思いません」 このように、高齢で加齢に伴う症状をあれこれと抱え（polypathologyといわれる。日本語の定訳はまだない）、命にかかわる病気があるわけではないけど人生はもう完結したと考える人や、将来的に家族の負担になることを案じる高齢者の医師幇助自殺が「理性的自殺」「先制的自殺」などと称され、近年とみに増加している。