長崎県南島原市深江町の道の駅「ひまわり」にサテライトオフィスを整備する事業が頓挫した問題で、南島原市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１日、松本政博市長と山口周一副市長を証人尋問した。 　ひまわりを運営していた企業の親会社エバーグリーン（佐世保市）に山口副市長と市職員が計３千万円を個人融資していたことについて、山口副市長は、市の政治倫理条例には「抵触しない」と弁明した。一方、松本市長は融資から１年以上経過して山口副市長から事後報告を受けたと説明。「額が額だけに一般感覚ではどうかと思う」と疑問を示した。 　ひまわりの前身「みずなし本陣ふかえ」は事業不振で２０２１年にいったん営業を終了。エバーグリーンの子会社が運営を引き継いだ。山口副市長と市職員は２２年１１月、エバーグリーンに計３千万円を個人融資した。 　市の「市長等政治倫理条例」は、市が出資する法人や補助金を交付している団体の請け負いや契約に関し、特定の企業、団体等に有利・不利な取り計らいをしないように定めている。百条委の委員側は、副市長らの個人融資が条例に抵触する疑いがあると指摘。みずなし本陣ふかえの事業継承を申請していた南島原市内の企業が、百条委の聞き取りに対し「市に邪魔をされて申請を辞退した」と話しているとして追及した。 　山口副市長は「道の駅を再開したいという強い思いがあった。エバーグリーンに売却するよう決めたのは旧みずなし本陣の取締役会であって（政治倫理条例には）抵触しない」と反論した。 　次回は２０日。エバーグリーンの関係者やサテライトオフィス整備に関わった施工業者を呼ぶ予定。