Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国債相場の下落を見込んだ賭けが目立ち始めた。米金融当局の利下げがより緩やかなペースになると、債券トレーダーは想定している。

４日発表された９月の雇用統計が堅調な内容だったことを受け、債券トレーダーは担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動する複数の先物契約でロングポジション解消を進めている。これは、年内から2025年初めにかけて大幅利下げが相次ぐことを想定した強気な賭けが巻き戻されていることを示唆するものだ。

同時にショートポジションも浮上し始めた。ＪＰモルガン・チェースの米国債顧客調査によると、現物市場でアウトライトのショートポジションは2023年２月以来最大に達した。

シティグループのストラテジスト、デービッド・ビーバー氏は「今週のインフレ統計発表を前に、新たなショートリスクに需要がある」と８日のリポートで指摘した。

先物市場でトレーダーが保有するポジション規模を示す未決済建玉は雇用統計発表以降、ＳＯＦＲ先物全体で急減。８日発表されたＣＭＥグループのデータによると、2024年12月限ではこの２日間のポジション減少が、リスク１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）当たり560万ドル（約８億3000万円）相当の約22万3000枚に達した。

この間に同先物契約は大きく売り込まれた。トレーダーが年内の金融政策道筋に関する想定を、より小刻みな緩和に修正する中で、強気な賭けが解消されたことがうかがえる。

10日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表に先立ち、新たなショートポジションが構築されつつある。ＣＰＩの結果次第では、金融政策を巡るトレーダーの賭け転換がさらに進むことも考えられる。９月のＣＰＩは一段の鈍化が見込まれているが、より強い数字となればショートポジションへの移行拡大を後押しする可能性がある。

足元の金利スワップ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による11月７日の政策決定について約21ｂｐの政策金利引き下げ、年内２回の会合で計50ｂｐの利下げが織り込まれている。雇用統計発表前には、計66ｂｐの利下げが想定されていた。