「最低賃金1500円」果たして実現可能？中小企業経営者の本音は…
衆院選注目の争点のひとつ、経済対策。多くの政党が“1500円の賃上げ”を掲げるなか、熊本の経営者たちの本音は？ 多くの党掲げる最低賃金1500円への引き上げ…経営者の本音は？【衆院選2024くまもと】 「失われた30 年」 日本の景気は長期間にわたって低迷を続けています。ここ30年の賃金の推移を見ると、アメリカやイギリスなどが大きく成長しているのに対し、日本では停滞が続いていることが分かります。30年間、賃金が変わらない状況があります。 熊本県では10月5日に、最低賃金が952円に引き上げられたばかり。引き上げ額54円は過去最大です。今回の衆院選で多くの党が最低賃金1500円への引き上げを掲げ、石破総理は2020年代までに平均1500円に到達すると目標を語りますが、中小企業にとって人件費の増大は経営の危機に直結します。
「何を根拠に？利益増えないと…」
熊本市北区のタケモトデンキ。太陽光パネルの設置やオール電化への切り替えサービスなどを行う企業で、14人の従業員を抱えています。 社長 「正直な印象から言うと、何を根拠に上げるんでしょうねというね、売れる金額はそんなに変わらないのに社員の賃金だけ上げるというのは相当難しいですよね。結局、政府に頼っていても絶対無理だと思うので、今までと同じものを同じ売り方しても利益は増えないので、利益が増えないと社員の給料は絶対増やせないから、付加価値をいかに作っていくか作り上げていくかは経営者の課題」 短期間で賃金を上げることは難しいため、給与面以外の工夫を重ねています。 社長 「ベースアップは正直できていないけど、その代わりといってはなんですが、建設業、建築業は土曜日休みはほとんどないので今は土曜日を休みにして祝日も休みで、土日祝休みの建築業ということで、実質ベースを上げられてているかな」 業務を細分化し、パートタイム従業員をうまく活用することで休日を増やしていますが、今回の最低賃金のアップで新たな問題に直面しています。 パート従業員 「扶養範囲内で働いていたので、お給料が上がってしまって、働く時間を減らさなくてはいけなくなってしまう、ということで、その『壁』があるので、どうしても考えますね」
