栃木県内の労働組合でつくる「連合栃木」は６月２５日、雇用などの生活全般や多様性など現代社会が抱える課題について、県の施策に反映するよう求める要請書を福田富一知事に提出しました。 連合栃木は毎年、組合員を中心に県民へのアンケートを行い政策・制度の要求と提言を県に対して行っています。連合栃木の吉成剛会長が福田富一知事に要請書を手渡しました。 ２０２３年１２月から今年２月まで行われたアンケートの有効回答は１万７７件と過去最も多く、特に雇用と少子化対策に対する関心が高くなっています。これに加え、今回の要請書ではジェンダー平等・多様性やカスタマーハラスメント対策など現代が抱える課題についても明記され、要請は合わせて６３項目、このうち新規の要請は３５項目に上っています。 （連合栃木　吉成剛会長「世の中が大きく変わっていて、自分たちも含めてだが「栃木は対応できているのか」。先をこれからどうするか本音で話さないと先に進めない。これらのリーダーシップは県が取るべきだと思っています」） 県は今年の９月をめどに回答を出したいとしています。