米欧の対ロシア制裁強化

　【ワシントン共同】バイデン米政権は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化すると発表した。米国はロシアの金融機関の取引を制限しているが、強化策ではロシアの制裁逃れに加担している第三国の金融機関も制裁の対象とする。バイデン大統領が関連の大統領令に署名する。EUも19日に追加の対ロ制裁を発表しており、米欧で歩調を合わせて反転攻勢に苦しむウクライナへの支援を図る。 　米政府高官は記者団に、第三国とロシアの物品取引には最終的に金融取引が絡むとして「制裁逃れの要は金融機関だ」と指摘。ロシア以外の金融機関に対し「ロシアの軍事産業と取引をするか、米国の金融システムとつながり続けるかの選択をしなければならない」と述べた。 　米国は既にロシアの軍事関連企業や金融機関に対して、金融取引を制限する制裁を発動してきた。今後は、制裁対象と取引をした第三国の金融機関にも金融取引規制の輪を広げ、制裁逃れに厳正に対処する方針だ。

　EUは18日に、ロシア産ダイヤモンドやLPGを禁輸する追加制裁を採択した。