自民PT、政府保有NTT株の売却議論を開始 防衛費増額“財源”
日テレNEWS
自民党は22日、NTT株売却について議論するプロジェクトチームの初の役員会を開きました。政府が持っているNTT株を売却し、防衛費増額に伴う財源に充てる是非について議論します。 自民党では、防衛費増額をめぐり、増税以外の財源として政府が保有するNTT株の売却が検討されています。政府保有分の時価総額はおよそ4兆8000億円にのぼり、売却によって増税額を抑えたい狙いです。 売却によりNTTの経営の自由度を高め国際競争力につなげる狙いがある一方で、通信インフラを外国資本に買われる事が経済安全保障のリスクになるという懸念もあります。 これについて座長の甘利明前幹事長は「守るところはしっかり守る。外す足かせはみんな外す。そして国際舞台で戦わせる。こういう視点で議論していきたい」と強調しました。
