問われる「国スポ」 財政負担大きく見直し論 スポーツ振興では成果 4年後に長野県で開催 知事「ゼロベースであり方を考える必要」
特集は国民スポーツ大会・国スポです。国体から国スポの名に変わりますが、開催自治体の財政負担が大きく、今、見直し論が浮上してます。4年後、長野県内でも開催される大会。どうあるべきなのでしょうか。
■2028年に長野県内で開催
建て替え工事が進む松本平広域公園陸上競技場。2028年に開催される「信州やまなみ国スポ」の開閉会式会場になります。 長野県・阿部守一知事（2023年7月）： 「やまびこ国体から50年目の節目、長野冬季五輪・パラリンピックから30年の大きな節目の年に開催できることはありがたい」
戦後間もない1946年に始まった国民体育大会「国体」。国民の体力向上やスポーツの振興を目的に都道府県の持ち回りで開催されてきました。 開会式： 「開催地、長野県選手団の入場であります」 県内で開催されたのは1978年の「やまびこ国体」。
競技会場が整備され選手の育成・強化が図られました。
■開催自治体の財政負担
名称は2024年から国民スポーツ大会「国スポ」に変わりますが、4月、大会のあり方に一石を投じる発言がありました。 宮城県・村井嘉浩知事： 「今のように、47都道府県が順番に、すべての競技を1カ所に集めて、年に1回やるのは見直す、やめるべきじゃないかという意見を出している」 全国知事会の会長でもある宮城県の村井知事が、「廃止もひとつの考え方」と述べたのです。
大きな理由は、開催自治体の財政負担です。 やまびこ国体の開閉会式会場となった松本平広域公園陸上競技場。老朽化が進み、バリアフリー化も課題となり、建て替えられることになりました。 総事業費は159億円にのぼる見込みです。 他にも上田の県営球場や辰野の射撃場の改修工事も予定されています。
■ゼロベースであり方を考える必要
阿部知事はほかにも運営経費として60億円から100億円ほどがかかる見通しを明らかにし、こう述べました。 長野県・阿部守一知事： 「ほとんどの開催経費を地元の都道府県が負担している、そのあり方も国民スポーツ大会のあり方としてどうなのかと、私は大きな論点ではないかと。これからも同じような形で続けるべきなのかと考えた時には、ゼロベースであり方を根本から考えるということが必要ではないかと」
