イスラエル財務相「パレスチナの税金をテロ犠牲者の家族に」 米は非難
【AFP＝時事】米国は13日、イスラエルがパレスチナ自治政府（PA）に代わって徴収した税金約3500万ドル（約55億円）を「テロ犠牲者」の家族に振り向けるという決定を「誤っている」と非難した。 【写真】イスラム組織ハマスに拉致された人質家族の抗議集会 イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は同日SNSで、 「パレスチナ自治政府はテロリストや囚人、元囚人らの家族に金銭を払うことで、テロリズムを助長・支援している」「われわれはテロ犠牲者への補償を認めた判決に従い、補償額をパレスチナ自治政府の資金から差し引き、テロ犠牲者の家族に引き渡す」と述べた。 これに対し米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官は記者会見で「適切ではない。われわれはイスラエル政府に対し、それらの資金はパレスチナ人ものだということを明確に伝えてきた」「直ちにパレスチナ自治政府に送金すべきだ。（イスラエルの下に）とどめるべきではない。即刻だ」と述べた。 さらに「われわれは、スモトリッチ財務相の判断ははなはなだしく誤っていると考える」と批判した。 イスラエルは1990年代にノルウェーなどが仲介した和平合意に従い、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の一部で限定的自治権を行使しているパレスチナ自治政府に代わり、税金を徴収している。【翻訳編集】 AFPBB News
