5月は国が定める「消費者月間」です。県消費生活センターに2023年度1年間に寄せられた相談件数は、前の年度と同じ水準の3000件を超えたことが分かりました。 　　 能登半島地震の後、県内でもリフォーム話を持ちかけて高額な請求をするトラブルっも増えてきているなど、人の不安や弱みにつけ込む悪質なケースが見られるということです。 　　　 県消費生活センターによりますと、速報値の段階で、2023年度1年間に寄せられた相談件数は、14年連続で3000件台です。消費者トラブルの件数が高止まりする中、県消費生活センターや県警は14日、5月の「消費者月間」に合わせて啓発活動を行い、直接、注意を呼びかけました。 　　 県消費生活センターに寄せられた3000件余りの相談のうち4分の1は、インターネットをめぐるトラブルで、「お試しの購入が定期購入になり、高額請求がくる」や「購入商品が届かない」といったネットショッピングでの問題が目立つということです。 　　 また、能登半島地震後には、業者にリフォーム話を持ちかけられ、必要のないところまで修繕され、高額な代金を請求されたという被害が起きているということです。 　　 そのほか、SNSなどで「簡単に儲かる」と副業を勧め、申し込んだ人に「情報商材」などの名目で高額な代金を払わせる詐欺の相談も出てきているということです。 　 県消費生活センターの高比良規美子所長は「デジタル時代で便利になっている。便利さとリスクは隣り合わせ。何かおかしいことに気づいたり、迷ったりしたときには相談してほしい」と呼び掛けています。