「どれでも2000円」と勘違いしてたくさん「ふるさと納税」してしまいました。オーバーした分はどうなるのでしょうか？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると「肉や魚、果物などの特産物がもらえるだけでなく税金負担を軽減できる」というお得な制度です。ただし、寄附できる額は世帯の所得金額によって異なり、上限があります。 そこで本記事では、「どれでも2000円」と勘違いしてさまざまな自治体に「ふるさと納税」をした結果、上限額をオーバーしてしまった場合、どうなるのかを紹介します。

寄附額の上限は？

ふるさと納税とは、自治体に寄附した額のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除される制度のことです。つまり、控除額を数式で表すと「寄附額－2000円」ということになります。例えば、1万円寄附した場合は、所得税と住民税から8000円が控除されます。 本記事で例に挙げた人は、この「2000円」という金額を「どの自治体でも2000円寄附すれば肉や魚、果物などの特産物がもらえるうえ税金負担が軽減する」という意味だと捉えました。しかし、2000円は寄附額から差し引く金額のことです。 また、寄附額には上限があるため注意しましょう。寄附額の上限は、家族構成や収入金額によって異なります。以下で、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている例を紹介します。 ・家族構成が「夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）」の場合 年収400万円の世帯：寄附額上限は1万2000円 年収500万円の世帯：寄附額上限は2万8000円 ・年収500万円の場合 家族構成「夫婦＋子ども1人（高校生）」：寄附額上限は4万円 家族構成「夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）」：寄附額上限は2万8000円 例に挙げた人のように、上限額が超えてしまった場合、超えてしまった部分については全額控除の対象となりません。寄附額の上限がいくらになるかについては、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を確認しましょう。自分の上限金額の概算金額を把握することができます。 また、同サイトから「寄附金控除額の計算シミュレーション」のExcelシートをダウンロードし、収入と家族構成、寄附額を入力すれば、さらに詳しい寄附金の控除額が分かります。