被疑者取り調べ中のメモ禁止「根拠なし」 衆議院法務委員会で明らかに
「強制的には止められません」明言
その後も質疑は「なぜ実質的なメモ禁止となっているのか」や「強制的なメモ禁止の根拠」を問う寺田議員、立憲民主党・米山隆一議員に対し、小泉法務大臣と松下裕子刑事局長が「個別に判断している」などと回答する押し問答が続いた。 しかし最終的に、小泉法務大臣が米山議員の質疑に答える形で、「ご本人の意思を通されるということであれば、強制的には（メモを）止められません」と明言。 米山議員はこれに対し「国会での質疑ですから非常に重要です。私も弁護士ですので、弁護士会にご報告させていただきます。今後（被疑者に）メモを禁じられないです」と述べて本件の質疑が終了した。
大川原化工機社長も「最低限変えて」
一連の質疑を受けヒューマン・ライツ・ウォッチは、根拠のない「メモ禁止」の対応を全国の警察・検察が行っている状況を改めるため、法務省・警察庁および各都道府県警は取り調べ時のメモ取りは禁止できないとする通知を即時に出し、実務を変えていく必要があると主張している。 なお取り調べ中のメモをめぐっては、大川原化工機の冤罪事件で逮捕・勾留された大川原正明社長も、国賠訴訟一審判決後の会見で、任意の取り調べのあり方を問われ「取り調べを受ける側はメモも取らせてもらえない。最低限、そういうところを変えてもらいたい」と訴えていた。
弁護士JP編集部
