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（ブルームバーグ）： ステーブルコイン発行大手サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、同社がトランプ次期米大統領の就任式実行委員会に100万ドル（約１億5800万円）相当のトークンを寄付したとＸ（旧ツイッター）に投稿した。

トランプ氏の大統領就任まで10日ほどとなる中で、業界幹部らはトランプ氏本人へのアクセスと、トランプ氏の就任後すぐに設置されるとみられる暗号資産（仮想通貨）諮問委員会への参加を巡って争っている。

公表する権限がないとして匿名を条件に事情に詳しい関係者が話したところによると、業界関係者が次期政権のデジタル資産に関する政策に影響を及ぼそうと着目している同諮問委は、20人強のＣＥＯおよび創業者で構成される見通しだ。

関係者によれば、委員に任命される可能性が高い候補者の大半はすでにトランプ氏との関係を築いている。トランプ氏および人工知能（ＡＩ）・暗号資産責任者に任命されたデービッド・サックス氏を含む側近は、依然として候補者を検討中だ。

トランプ氏が昨年11月の大統領選で勝利して以来、同氏がフロリダ州に持つ私邸「マールアラーゴ」には暗号資産業界に関心を持つ人々が続々と訪れている。

暗号資産交換業者クリプト・ドット・コムのクリス・マルスツァレクＣＥＯは先月、マールアラーゴでトランプ氏と会談し、委員の任命や暗号資産業界の規制について協議した。

事情に詳しい関係者によると、米リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯとスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（ＣＬＯ）は今週、トランプ氏と夕食を共にし、業界全体や同社に対する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の訴訟について話し合った。

暗号資産交換業者コインベース・グローバルのブライアン・アームストロングＣＥＯも最近、トランプ氏と対話している。

コインベースや同業のクラーケン、スタートアップのオンドはいずれも次期大統領の就任式実行委に対する100万ドルの寄付を確約。リップルは昨年12月、500万ドル相当のトークンを寄付すると発表した。