都が２３年に行ったアンケートでは、未婚の１８～２９歳の７割が「結婚の意思がある」と答えた。しかし現実は、平均初婚年齢が男性３２・３歳、女性３０・７歳、５０歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」が男性３２・１５％、女性２３・７９％といずれも全国で最も高い。

　東京で晩婚化が進む背景には、暮らしや子育てにかかるコストの高さがある。

　総務省によると、都内の子育て世帯の平均家賃は１１・３万円で、全国平均の１・６倍。東京２３区の教育費は月約２万４０００円と全国平均の２・４倍に達する。

　高い生活コストは男性の育児休業の取得をも妨げる。千代田区の給食会社「メリックス」は、育休取得で給与が３～４割減ることを懸念し、育休を取る男性従業員はほぼいないという。大高絵梨社長は「中小企業に対する賃上げ支援につながるような包括的な対策をとってほしい」と訴える。

◆「日本全体のカギ」

　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」は４月、子供の出生数が非常に少なく、人口の維持を他の地域からの流入に頼る２５自治体を、周囲のものを吸い込む宇宙のブラックホールに例えて「ブラックホール型」と分類した。うち都内の自治体が１７と半数以上を占めた。

　２３年の都の人口移動をみると、転入者が転出者を上回る「転入超過」が５万８４８９人。年代別では、２０歳代が８万２４７９人の転入超過だった一方、３０歳代以上の各年代は全て転出超過だった。地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図が浮かぶ。

　「経済的な理由で結婚や出産を諦めることのない社会を作らなければ、根本的な解決にならない。東京の対策が日本全体の少子化問題のカギを握る」。子育て政策に詳しい日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は、そう強調する。（水戸部絵美）