兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会が25日行われています。斎藤知事をめぐっては、選挙戦でPR会社への対価の支払いが公職選挙法に抵触する可能性も指摘されています。 　斎藤知事をめぐる疑惑を調査する百条委員会は25日、13回目を迎え、元幹部職員の告発が公益通報の対象かどうかや、阪神・オリックスの優勝パレードでの補助金の還流疑惑について、職員らへの尋問が行われています。この日の斎藤知事への尋問は、公務のため見送られました。 　百条委員会・奥谷謙一 委員長 （Q.証人尋問だが、どんな気持ちで臨む？） 「これまで通り、しっかりと調査したいと思います」 　一方、斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が浮上しています。 　PR会社の代表がネットに公開した記事には「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、運用してきました」などと記載されていますが、総務省は選挙運動を行った人物に対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。 　斎藤知事は代理人を通じ、PR会社への支払いを認める一方、依頼をしたのはポスター制作など法で認められたもので、「公職選挙法に抵触する事実はございません」としています。