【台湾】調達前倒しは少数、トランプ政権発足控え＝調査
台湾経済部（経済産業省）統計処は20日、関税の引き上げを表明しているトランプ次期米大統領の就任を控える中、「（顧客が）調達を前倒ししている」と回答した台湾企業は全体の10％弱で、約80％がそうした状況は見られないと答えた、との調査結果を明らかにした。 統計処の黄于玲処長が20日の記者会見で明らかにした。調査は受注規模の大きい266社を対象に実施。「（顧客が）調達を前倒ししている」と答えたのは全体の8.3％に相当する22社で、212社（全体の79.7％）は「そうした状況はない」と答えた。「分からない」は32社（12.0％）だった。 黄氏は、調達の前倒しは行われているものの、少数にとどまり、大規模ではないと説明。関税を含めて今後の政策がまだ確定していないため、多くの企業は様子見をしていると分析し、経済部として引き続き注視していくと強調した。
