自宅のテレビが壊れたのですが、NHK受信料は「チューナーレステレビ」なら払わなくてもいいのですか？ 節約のために買い替えようか迷っています

さまざまなモノやサービスの価格が上がり、家計の支出を見直したいと考えている人も多いと思います。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 固定費を下げようと考えたとき、テレビをあまり見ない人からすると、NHKの受信料は削減したい固定費ではないでしょうか。 本記事では、通常のテレビをチューナーレステレビに買い替えた場合に、NHKの受信料を払わなくてもいい理由について解説します。具体的なNHKの解約方法などについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

チューナーレステレビは地上波を受信しないテレビ

チューナーレステレビとは、地上波放送やBS・CSデジタル放送を受信するために必要な「チューナー」という機器が備わっていないテレビのことです。 インターネットに接続してYouTubeやNetflixのようなインターネット動画を楽しんだり、ゲーム機のモニターとして利用できたりします。チューナーレステレビには、次のような魅力もあります。 ■チューナーがない分、値段が安い チューナーレステレビの価格は、チューナーを取り付けなくていい分、通常のテレビと比較して安価な傾向にあります。そもそも地上波放送を全く見ないという人であれば、お得にテレビを手に入れることができます。 ■設置場所の制限がない 通常のテレビだとアンテナ線をつなぐ必要があり、アンテナ線の位置によってテレビを設置する場所に制限があります。一方、チューナーレステレビはインターネット経由でデータを受信するため、無線のWi-Fiを利用すれば設置場所の制限がありません。

チューナーレステレビはNHKの受信料を支払う必要がない

これまで紹介した特徴に加え、チューナーレステレビはNHKの受信料を支払う必要がありません。なぜ支払う必要がないのかについて解説します。まず、NHK受信料の支払義務は、以下の2つの法律および規約で決まっています。 ■NHKとの受信契約義務とは 放送法64条1項にて、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合、NHKと受信契約を締結しなければならないとされています。この規定により、受信設備であるチューナーを設置した場合、受信契約を締結した「放送受信契約者」となります。 ■NHK受信契約者の受信料の支払い義務とは 日本放送協会放送受信規約第5条では「放送受信契約者は、（中略）次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない」とされており、受信料の支払い義務が発生します（図表1）。