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都心「マンション暴騰」のいまだから考えたい！家は「マンションがいいのか？」「戸建がいいのか？」、この論争にプロの私が決着をつけたいと思います！

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現代ビジネス

プロの視点で見る「マンションと戸建」のちがい

Photo/gettyimages

住宅購入を検討する際、「マンションにするか」、「戸建がいいのか」という選択は、多くの人にとって悩みのタネだ。 【マンガ】「憧れのタワマン生活」が一転…！残酷すぎる「格差の現実」 特に現在、マンション価格は上昇を続けており、東京23区内で1億円以下の新築マンションを手に入れることは非常に難しくなっている。 私自身、首都圏で働く子どもたちがおり、将来的に彼らが結婚し住まいを手に入れることを考えると、その選択肢について思いを巡らせることが多い。子どもたちはそれなりに名の通った企業に勤めているが、現在の東京23区内のマンション価格が億を超えていることを考えると、今の東京では、若者たちがマイホームを持つことがいかに難しいか、痛感している。 一方、持家を考える際には、戸建住宅も有力な選択肢となる。 一般的には資産価値がマンションに劣るとされる戸建住宅だが、マンション価格が高騰している今、果たして「買い」と言えるのだろうか。本稿では、「マンションか戸建か、今どちらを選ぶべきか？」について検討してみたい。 なお、私は戸建住宅をメインに販売する不動産企業に務めているから、「我田引水」と言われても仕方がないだろうが、昨今のマンション価格の高騰はけっこう深刻だけに、その点はどうかご容赦いただきたい。 むしろ、戸建住宅のプロの目線で見た、日本の住宅問題に必要な視点を提供したいという思いがあることを、ご理解いただければ幸いである。

マンション高騰の光と影

マンション価格が高騰している要因として、まず供給不足が上げられる。 首都圏の新築マンション供給戸数は、2013年の5万6478戸から、2023年には2万6873戸へと半減している(不動産経済研究所の新築分譲マンション市場動向より)。 都心部ではマンション用地が限られており、新たな開発が難しくなっている。 また、デベロッパーは収益性を重視するため、ホテルやオフィスなどの用途に投資する傾向が強まっており、これも新築マンションの供給不足につながっている。さらに、資材費や人件費の上昇による建設コストの増加も、物件価格を押し上げる要因となっている。 一方で、需要は非常に旺盛だ。 パワーカップルと呼ばれる、高い収入や専門的なキャリアを持つ共働き夫婦による需要が増加していることに加え、円安の影響で外国からの投資も活発化している。 2023年の国内不動産取引額　約5.9兆円のうち、約24％にあたる1.4兆円が外国資本であると言われている(ニッセイ基礎研究所)。このような海外からの旺盛な需要が、マンション価格の高騰をさらに加速させている。 買いたいけど、ここまでマンション価格が高騰しては、二の足を踏む気持ちはよくわかる。 現状で、購入の決断できるひとは、かなりの富裕層に限られるだろう。すでに値上がりした物件に対して「もっと安い時に買っておけばよかった」という感情が湧くのは当然だ。特に、自分とは関係のない市場の動向で価格が上昇することに対して、理不尽に感じるのも無理はない。

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