HPVワクチン訴訟支援団体が東京都施策に反対声明 「男性への公費助成は中止を」
訴訟原告が窮状を説明
望月さんはワクチンの接種後、歩行困難などの症状に苦しんだ。昨年6月に症状が再び悪化し、パートの仕事も失った。今回は居住地の山梨県から杖をついて参加。「初めてワクチンを打ってから14年経つが、まだ体調が悪く、社会に復帰できていない」と訴えた。 都側は「HPVワクチンの男性接種については、希望される方の負担軽減を図るため、区市町村を通じて接種費用の補助をさせていただいている。都民のみなさまで希望される方には、ワクチンの効果と副反応のリスクとを踏まえたうえで、安心して接種を検討できるよう、ワクチンのことについて分かりやすい情報発信に努めてまいりたい」という趣旨のコメントを返した。 男性への接種については、すでに青森県平川市、千葉県いすみ市、東京都中野区、埼玉県熊谷市などが費用助成を実施。東京都品川区なども4月から助成を開始した。
高波淳・フリージャーナリスト