１１月２２日、中国はビザ免除措置を拡大し、日本、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロなどを１１月３０日から対象に加えると、中国外務省報道官が明らかにした。写真は中国外務省の建物と国旗。２０２２年２月、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

［北京／東京 ２２日 ロイター］ - 中国外務省の報道官は２２日、短期滞在のビザ免除措置の対象に日本を含む９カ国を追加すると発表した。期間は今月３０日から２０２５年末まで。中国の決定を受け、林芳正官房長官は「日中間の交流が一層円滑化される」と期待感を示した。 中国政府は、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため２０２０年３月から１５日以内の短期滞在のビザ免除措置を暫定的に停止していた。 林官房長官は臨時閣議後の会見で「日中関係の基礎は両国の国民間の交流にこそあり、ビザ免除措置の早期再開をこれまでも求めてきた。今回の免除措置により、両国間の交流が一層円滑化されることを期待する」と述べた。 今回ビザ免除措置の対象に追加されたのは、このほかブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロなど。 中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、今回追加の各国を含め、措置の対象３８カ国について、免除期間を１５日から３０日に延長する。中国はこれまで、観光と貿易促進のため韓国と一部欧州諸国にはビザ免除を認めていた。