2024年度から「児童手当」改定！支給額が増えた分はどう利用する？

「子どもが生まれると何かとお金がかかる」と思っている方は多いと思います。出費は増えますが、子どもがいる家庭には児童手当が支給されます。 ▼「住民税非課税世帯」や「多子世帯」は無料で大学に行ける？ 無償化の要件を確認 子育てによる経済的な負担が減るため、うれしい制度です。そんな児童手当が、「異次元の少子化対策」によって、2024年度から改定されます。 本記事では、児童手当の詳細と、支給額が増えた分のお金の使い方について紹介します。

現状の児童手当

現在の児童手当は0～2歳が1万5000円、3歳～小学生までが1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円支給されています。支給回数は年3回で、2月、6月、10月にとなっており、前月までの4ヶ月分が支給されます。 ただ、現在の児童手当は、支給にあたって所得制限が設けられています。扶養人数や年収によって支給されない場合もあるのです。

2024年度の児童手当

これまでの児童手当は、子どものいる家庭が、必ずしも恩恵を受けられるというものではありませんでした。2024年度の改定では、どの家庭にも平等に支給されるように改定されます。改定されて大きく変わる内容は、おもに以下の3点です。 ・第3子以降は支給額が3万円 ・高校生まで1万円支給 ・所得制限の撤廃 それぞれ順番に解説します。 ◆第3子以降は支給額が3万円 これまで1万5000円だった支給額が、2倍に増えます。子どもをたくさん育てている家庭には、大きなメリットとなります。現在は、金銭面的に子どもを育てるのが難しいと考えている方でも、育てやすくなるでしょう。 ◆高校生まで1万円支給 2点目は、対象が中学生から高校生まで拡大されることです。新たな制度では、高校生まで1万円が支給されます。児童手当の増額に加え、今後高校や大学の無償化などの取り組みも予定されています。 子育てで一番金銭面の負担が大きい部分は、教育です。特に高校や大学は、一番お金がかかる時期といえます。少子化対策の取り組みによって、教育に力を入れやすくなるでしょう。 ◆所得制限の撤廃 現在の児童手当には、所得制限が設けられています。児童手当の金額は、それぞれの家庭の年収や扶養人数によって、もらえる金額が異なります。所得が一定の金額を超えてしまうと、月額5000円の支給になってしまうのです。 改正後は、所得制限が一切なくなるため、どの家庭でも一律で同じ金額が支給されます。児童手当の所得制限によって働き方が左右されることはありませんので、共働きの親や、扶養親族のいる家庭には、大きなメリットといえます。