PCR拡充が必要 専門家会議が会見(全文5完)地域外来・検査センターを拡充
積極的疫学調査に協力しない人の割合は?
時事通信:3点目です。西浦先生に質問です。積極的疫学調査で協力してくれない方も結構多いと以前、説明されていましたが、割合として協力がない方々はどれくらい存在するか。また、年代や属性などの特徴はあるのか、自己申告の接触者調査や疫学調査はどこまで有効か。たまたま山梨の例は他者からの情報提供で虚偽が分かりましたけれども、潜在的に、自己申告の聞き取りでは実態は把握できるのか。よろしくお願いします。 西浦:具体的に積極的疫学調査に応じていただけない方の割合っていうのは把握されていません。今現在ではそういう調査に応じてくださった方の情報が上がっていくのみというのが今の状況です。山梨の事例のことの言及ってありましたけれども、地域、地域で保健師の方が地道にインタビューをされていて、それで聞き取りをしっかりやった結果で上がってきたというのが、山梨の事実が分かっているということですので、その件に関してはその経験を有して、聞き取られている保健所の方は一定の信頼を寄せて情報を収集しています。
東京都の陽性率が高い理由は?
時事通信:続いて東洋経済の岡田さんからの質問です。尾身先生にまず質問です。東京都の陽性率、37.9%。1月15日から4月30日ですけれども、これはニューヨークよりも高く異常な数値であるとの印象を抱きますが、どのようなことが理由としてありうるとお考えでしょうか。東京都のPCR検査の受け付けのやり方に問題はありませんか。 脇田:私のほうからお答えしますけど、東京都の報告は三十数%、高いんですけども、これは民間の検査会社の試験件数が入ってないというところになっていると思いますので、もうちょっとそこは下がってくるかなと思っています。 時事通信:2点目です。ガイドライン見直しに際して、目安の37.5度以上の発熱が4日以上。そのものを削除するお考えはありませんか。4日で線引きされ門前払いされたというケースが少なくありません。 脇田:そこはもう厚生労働省と相談をして、そこの見直しについて今、進めているということになります。