マイナンバーをめぐる問題が相次いでいることを受け、政府は省庁横断型の「マイナンバー情報総点検本部」を新たに立ち上げ、21日午後、初会合を開きます。中継です。 問題が次々と明らかになる中、岸田首相はデジタル庁だけでなく、省庁横断でマイナンバーに関わるすべての情報を点検するよう、指示しました。総点検本部は河野デジタル担当相がトップを務め、初会合には岸田首相も出席します。 マイナンバーをめぐっては、公金受取口座やマイナ保険証が別人とひもづけられるなどのトラブルが相次いでおり、岸田首相は自ら指示して、総点検本部の立ち上げを決めました。本部ではマイナンバーに関わるすべての情報の点検を行い、対策などを検討することにしています。 一方、1月から始まった通常国会は21日、会期末を迎えました。政府が提出した60件の法案のうち、58件が成立し、条約は11件すべてが承認されました。 ただ、国会議員に月100万円が支給されている旧文書交通費の改革をめぐる議論が一度も行われないまま閉会となるなど、課題も残りました。 次の焦点は内閣改造と党の役員人事をいつ行うか、そして茂木幹事長らをどう処遇するかなどです。岸田首相はこのタイミングでの解散・総選挙を見送りましたが、内閣改造などの時期も含めて、次の解散のタイミングを慎重に検討することになります。