赤の実線が政府支援論、点線が政府けん制論

　韓国の第22代総選挙で「政府けん制論」が政府支援論を誤差の範囲を超えて上回っている。このような世論調査の結果が22日に発表された。 　韓国ギャラップが19日から21日にかけて、電話調査員によるインタビュー（CATI）形式で全国の満18歳以上の1001人の男女に対して調査を実施したところ（95％信頼水準、標本誤差±3.1ポイント、回答率14.3％）、「現政権をけん制するために野党候補が多く当選すべき」（政府けん制論）とする回答が51％を占め、「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべき」（政府支援論）とする回答（36％）より15ポイント高かった。韓国リサーチが韓国放送（KBS）の委託を受けて17日から19日にかけて満18歳以上の3000人の男女に対して実施した無線電話面接調査（95％信頼水準、標準誤差±1.8ポイント、回答率15.4％）の結果でも、政府けん制論（54％）が政府支援論（39％）を上回っている。 　比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた韓国ギャラップの調査では、祖国革新党が20％を超えた。その他の各党は高い順に、国民の力の比例衛星政党である国民の未来が30％、共に民主党の比例衛星政党である共に民主連合が23％、祖国革新党が22％、改革新党が5％。民主党支持層の中で、比例代表では共に民主連合に投票するとの回答は55％、祖国革新党に投票するとの回答は35％だった。 　政党支持率は、国民の力が34％、民主党が33％。先週の同調査では、国民の力が37％、民主党が32％だった。先週は36％だった尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率は、今週は34％だった。詳しい内容は、韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。 ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )