各種世論調査での内閣支持率過去最低が相次ぐ、岸田首相“四面楚歌”でも「とにかく明るい」理由
■「再選前提」の物価対策にも政府内から反発 岸田首相はその2日後の6月21日夕、事実上の国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見。その中で改めて総裁再選に意欲を示すとともに、7月以降に想定されている物価高への対応策として①8月からの電気・ガス料金の負担を軽減する補助金の再開②低所得者世帯などへの給付金追加の検討――などを表明した。これは「総裁再選がすべての前提」(同)ともみえる。 ただ、財務、経済産業両省への事前説明はなかったとされ、「首相の独断専行で、まさに『孤立の独裁者』そのもの」(財務省幹部)との反発も相次ぐ。このため、政府与党内にも「岸田首相がいくら人気取りの政策を連発しても、現状の支持率低迷から抜け出せない限り、『とにかく明るい岸田』も逆に国民の反感を買うだけ」との厳しい声が広がる。
泉 宏 :政治ジャーナリスト