日本維新の会　藤田文武 幹事⻑ 「『企業・団体献金の廃止』について、自民党は全くやる気がありませんが、これは前に進めるべき」 立憲民主党　小川淳也 幹事⻑ 「様々な腐敗の温床になってきたのが、『企業・団体献金』という歴史的事実。粘り強く『企業・団体献金』の廃止は求めていく」 28日から始まる臨時国会で争点となる「企業・団体献金」。与党が過半数に満たない中で、どのような決着を見るのでしょうか。 ■野党は廃止求めるも…自民党改革案で「企業・団体献金の禁止」は触れず 「政治とカネ」を巡る新たな疑惑、“幽霊党員”問題と自民党の政治改革案を整理しておきたいと思います。 企業献金で“幽霊党員”が登録されていた疑惑ですが、自民党・田畑議員の電話でのやり取りの音声を基に、想定される構図を整理します。 企業から田畑氏が代表を務める政党支部に献金が行われ、そのお金を党員登録に必要な1人年間4000円の党費に充てていたとみられます。 本人に無断で登録された人の他、その人の家族として「架空の人物」も登録されていたとみられ、田畑氏は不適切な登録をされた党員が約100人いると明らかにしました。 この党員登録の費用が適切に政治資金収支報告書に記載されていなければ、違法性が問われると指摘する専門家もいますが、田畑氏は「きちんと調べて回答する」としています。 こうした中、企業・団体献金を巡っては、ほとんどの野党が禁止を求めていますが、自民党が21日に取りまとめた政治改革案では触れられていません。 また、使い道を明らかにしなくていい「政策活動費」については廃止を打ち出したものの、自民党・政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「プライバシー、企業の営業秘密等、配慮すべき支出について公表の形を工夫する必要がある」と非公開にする余地を残しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は「また、いろいろ条件を書いている。新たなブラックボックスを作るのではないか」と懸念を示しています。