日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で津波被害が想定される北海道から千葉県までの108市町村のうち、冬に避難所の運営訓練を実施したことがない自治体が69％を占めることが18日、共同通信の調査で分かった。1月の能登半島地震では避難所の過酷な寒さが指摘され、多数が身を寄せる避難所の防寒が急務だが、対策が遅れがちな実情が浮き彫りになった。 阪神大震災や東日本大震災など近年の災害でも、寒さなどで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が相次ぎ、冬の避難所対策が問われてきた。国による日本海溝地震の被害想定では、低体温症で死亡するリスクが高まる人が最大約4万2千人に上る。 調査対象は、国が指定した津波避難対策特別強化地域の108市町村（1道6県）。能登半島地震より前の昨年11～12月に実施、全自治体から回答を得た。 冬の避難所運営訓練を「実施したことがある」と答えたのは34自治体。「したことはないが、今後予定している」が44自治体「したことはなく今後も予定していない」が30自治体で、未実施が7割近くに及んだ。
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