中小企業「賃上げ」は？ 大企業“満額回答”続々も……広がる賃金格差、30歳で「月2万9000円」 「価格協議」で独自調査
■専門家「全体的にはいい動き」
有働キャスター 「日本全体のことを考えて、大企業が責任を持って上げていくべきだと思います」 小栗委員長 「そうですよね。ただ専門家は、全体的にはいい動きになっていると分析しています」 「経済に詳しい三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩さんは、『大企業がまず賃上げを行い、それに伴って中小もついてくる形になる。今年半ばまでには、物価の影響を差し引いた実質賃金がプラスになると予想している』と話します」 有働キャスター 「期待したいです」
■辻さん「人の生活も鑑みる受発注を」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー） 「大企業や発注側は、取り引きの前例があると『前回もこうだったから、今回も同じ金額だ』と固定化して考えがちだと思います」 「さらに、提供するものが物質的なモノではなくデザインなど人の作業そのものが商品になるような業界の場合、どうしても『仕入れ値が上がったから』とは説明できず、なかなか交渉しづらいところがあると思います」 「ただ当然、物価高などに応じて給料も上げたいし人件費も変わってきます。モノの値上げだけではなく、仕事の先にいる人の生活や影響も鑑みる受発注の形が健全かなと思います」 有働キャスター 「大事ですよね。13日の集中回答を見ても、考えている企業は要求を超える賃上げで応えています。もし、賃上げしない会社、下請けをいじめるような会社があったら、相当目立ちます。労働者も消費者も、今年は特に厳しく見ています」 （3月13日『news zero』より）
