会社の業績が悪く「期末ボーナス」が支払われませんでした。就業規則には記載があるのに問題ないのでしょうか？「30万円」もらえると思っていたのに、かなりショックです…

会社員として働いていると、多くの会社では決まった時期にボーナスがもらえるため、生活費やローン返済費用として考えている人も多いことでしょう。 しかし、会社の業績悪化などが原因で、これまでは支払われていたボーナスが突然支払われなくなるというケースもあります。ボーナスがなくなるといろいろな負担が発生すると考えられますが、就業規則に記載されているのに問題ないのでしょうか？ 本記事では、会社の業績が悪くなってボーナスが支払われないのは問題ないかなど解説するので、気になる人は参考にしてください。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

ボーナスは支払わなくても法律的には問題ない

法律的には、ボーナスは支払う時期や回数は定められておらず、業績悪化などが原因で支払わなくても問題ありません。そもそもボーナスを支給しない企業もあります。 ボーナスを支給している企業の多くでは、就業規則でボーナスについて言及しており、ボーナス支給額が「夏は基本給○ヶ月・冬は基本給○ヶ月」と記載されているケースも多くあります。このように就業規則に記載されている場合は、支払わないと法律違反に該当しますが、就業規則に「会社の業績によって、ボーナスの支払い停止・支給額減額もあり得る」などと記載しているのが一般的でしょう。 このような記載が就業規則にあるなら、ボーナスを支払わなくても法律的には問題ありません。客観的に見て業績悪化が明らかなら社会通念上認められるとも考えられます。場合によっては会社からボーナスに関しての通知がされます。 ただし、多少の業績悪化でボーナスを全額カットするのは労働者に大きな不利益を与えると判断され、一部分が違反に該当するかもしれません。 ■会社から労働者に対して納得できる説明をおこなう ボーナスがなくなるのは労働者にとって大きな負担となるため、会社は労働者に対して納得できる説明をおこなうことが大切です。 説明などをせずにボーナスカットだけをおこなうと、お互いの関係性が悪くなる可能性も考えられます。業績悪化などでどうしてもボーナス支給が難しいなら、業績についての数字などを示しながら説明することが会社の責任といえるでしょう。 説明を十分にしない状態でボーナスカットをすれば、人材流出などにもつながるでしょう。ボーナス払いなどを利用したローンを組んでいる人は多いですが、場合によってはボーナスが支払われない可能性もあることを理解しておきましょう。