■カトリック差別は過去の遺物

北アイルランド政治は控えめに言っても複雑だ。国勢調査の統計ですら単純ではない。カトリック系もしくはプロテスタント系出身者でも調査では「無宗教」を選択することができる（約20％が無宗教もしくは無回答を選んでいる）。あるいはポーランドやバルト諸国からの移民たちは自らをカトリックと言明しているかもしれないが、彼らにたとえ選挙権があったとしても、アイルランドのナショナリストに心から共感しているとは言い難い。もちろん、選挙権を有し、国勢調査では政治的志向が全く読み取れないような、さまざまなルーツや宗教を持つその他の移民も大勢いる。 興味深いのは、プロテスタントとカトリックという従来型の「2つのコミュニティー」出身の若者たちの態度だ。歴史的には分断は明確だったが、1988年の包括和平合意以後の「和平プロセス」が均衡を変えた。2つのコミュニティーの「戦争状態」は薄まり、既に新たな世代が育っている。 北アイルランドのカトリックは、もはや「プロテスタント国家」時代のような差別を受けていない。警察組織の構成はより多様化し、カトリックの雇用状況も改善され、今回のシン・フェイン政権誕生前ですら「権力分担」が政治の大原則だった。 言い換えるなら北アイルランドのカトリックは、イギリスの国民保健サービス（NHS）を利用でき、独自の協定でEUとも英本土とも自由貿易ができるなど、「イギリス国内でアイルランド人であること」のメリットも自由にてんびんにかけられる。また北アイルランドは英政府から多額の補助金を受けているが、アイルランドと統合すればこの状況も終わる。 ■統合すれば事実上の「ブレグジット破棄」 一方で若いプロテスタントは、彼らの文化的アイデンティティーが尊重され、北アイルランドが引き続き特別な地位を保てるのなら、アイルランド共和国との統合の交渉も喜んで検討するかもしれない。重要なことに、アイルランドとの統合は事実上の「ブレグジット破棄」を意味し、移動の自由のような若者たちが重視する権利を取り戻すことにもなる。 今となってはカトリックとナショナリストがどの程度イコールなのか、プロテスタントがすなわちユニオニストを意味するのか、断定することすら難しい。大勢が一方から他方に流れたというわけではないかもしれないが、これまでの断固とした対立姿勢から、耳を傾け考え直してみようという態度に変わりつつあるのかもしれない。両者の分断が今後どれほど流動的になり、どちらの利益になっていくのか、今はまだ見えない。