日本製鉄本社＝東京都千代田区

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、頓挫しかねない事態に陥った。 　トランプ次期米大統領がSNSに「完全に反対する。このような取引を阻止する」と投稿。計画を審査中の対米外国投資委員会（CFIUS）が年内にも判断を下すとみられていたが、トランプ氏は審査結果にかかわらず計画を認めない公算が大きい。日鉄は「剣が峰」に立たされた。 【ひと目でわかる】USスチール買収を巡る状況（4月） 　「USスチールを支え、成長させ、米国産業界ならびに米国国内のサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化し、米国の国家安全保障を強化するものだ」。日鉄はトランプ氏の投稿を受けて3日に談話を発表。改めて買収計画の意義を訴え、総額27億ドル（約4050億円）以上の投資と技術提供、雇用維持の約束を果たす決意も示した。 　買収計画は政治問題化したが、双方の経営陣は承認済みで、日鉄は手続き完了に向け、「必要なのはCFIUSと独禁法審査の承認だけだ」（森高弘副会長）との認識を示してきた。米大統領選の後は買収計画に反対する全米鉄鋼労組（USW）の影響力が弱まるとの目算もあり、バイデン政権下で計画が承認されれば、年内に買収を完了させるシナリオを描いていた。