「商業登記、代表者住所の非公開に関する」アンケート調査

法務省は商業登記簿（登記事項証明書など）の代表者住所が非公開となった場合、貴社の与信管理への影響はどのように考えますか？

　商業登記簿に代表者の住所が記載されなくなるかもしれない。商業登記規則の省改正令は、6月3日施行の予定で、すでにパブリックコメント受付も終了している。果たして、予定通り実施されるのか。 　東京商工リサーチは2月1日から8日、企業向けアンケートを実施した。金融・保険業では、住所の非公開は「与信管理がしにくくなる」との回答が5割超（51.2％）あった。倒産が増勢を強め、リスクマネジメント強化が課題に浮上するなか、代表者の住所非公開は取引先の与信引き下げなど商取引にも影響が出そうだ。 　商業登記簿で確認できる代表住所に関し、プライバシー保護は論をまたない。これまでも住所を本社や社宅などに登録し公表を避ける経営者もあり、起業をためらう人もいる。だが、住所を行政区画（市区町村）までの表示とするデメリットは大きい。与信面で問題のある人物と、代表者が同一人物か調べる時、氏名と住所、可能ならば生年月日で確認する。氏名だけでは同姓同名も多く、住所が非公開になると確認は非常に難しい。逆に、別人が推定される事態も懸念される。 　アンケート調査は、インターネットで企業を対象に実施し、4,555社から回答を得た。非公開となった場合の影響について、与信管理が「大変しにくくなる」が4.7％、「少ししにくくなる」は18.0％だった。全体では「与信管理がしにくくなる」は合計22.8％だったが、与信管理を徹底する金融・保険業は51.2％と半数を超え、業種によって影響の度合いは濃淡が大きい。 　得意先の代表者住所が非公開になると、「営業担当者による動向把握」や「信用調査の回数を増やす」などの与信強化の回答が多く、コストアップは避けられない。また、所有する自宅不動産が無担保でも、非公開で確認できない場合、与信額引き下げなどのマイナス面も強まる。与信低下を避けるため、非公開の申請を躊躇する代表者も出てきそうだ。 ※ 本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,555社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※ 調査は今回が初めて。