日本企業初の営業益5兆円超のトヨタ、佐藤社長（写真中央）が「足場固め」を強調した理由とは

「足場固めを最重要課題と捉えて取り組む」「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。トヨタ自動車が開いた2024年3月期決算の記者会見で、日本の企業として初めて連結営業利益が5兆円を突破した中で、就任2年目を迎えた佐藤恒治社長は「足場固め」という言葉を何度も繰り返していたのが印象的だった。 【画像全3枚】 きょうの各紙も「国内企業初トヨタ営業益5兆円超、HV好調、円安」などと、読売が1面トップ記事で報じたほか、朝日、毎日、産経、日経なども1面、さらに関連記事を総合面や経済面などに大きく取り上げている。 そのタイトルをみると、読売は総合面に「続的成長へ投資、取引先のコスト負担、25年3月期営業益2割減見通し」のほか、経済面にも「トヨタ圧倒的収益力、米中EV追撃課題」と、いずれもトップ記事で掲載。 朝日は「トヨタ、円安、値上げ、好調な販売効果3兆円」を見出しに、営業利益の押上げ効果として3つの要因があると分析。 さらに、産経は「トヨタ成長投資2兆円、職場環境・待遇改善に3800億円」として、短期的な収益成長より長期の視点に立った経営改革を優先する構えだ」と伝えている。 日経も「トヨタ、EV挽回に1.7兆円、テスラ・中国勢を追う」とのタイトルで「5兆円を超える利益から得た資金を成長分野に振り向けてEVの出遅れを挽回する」と指摘。 また、毎日は「トヨタ足場固め強調。認証不正・EV課題残し」として「経営陣の表情は、むしろ緊張感に包まれていた。張り詰めた空気になったのは、グループで続く認証不正などの問題が決着したとは到底言えないからだ」。加えて「自動車業界の先行きにはいくつもの難題が横たわっているからだ」とも。 振り返れば、前任者によるトップダウンで取り組んできた長期政権の間に、グループを含めた足元の経営基盤が“老朽化”して思っている以上に揺らいでいた証でもあるようだ。 2024年5月9日付 ●トヨタ営業益5兆円超 国内企業初 HV好調 円安効果 （読売・1面） ●ライドシェア、開始1カ月、記者が乗ってみた、アプリ使い依頼、運転手はスポーツウェア姿（朝日・24面） ●中国EV工場、欧州進出ラッシュ、追加関税回避狙う、米は供給網排除強める（産経・2面） ●北海道新幹線の札幌延伸、30年度末の開業困難（日経・5面） ●トヨタ、65歳以上も再雇用、8月から、全職種で70歳まで （日経・13面） ●日産、「旧ケイレツ」見捨てず、河西工業に資金支援、EV変革へ連携強化 （日経・13面） ●新入社員4割が転職検討、サービス登録最多、11年の30倍（日経・15面） ●三菱自、純利益7％減、今期、東南アジアで回復遅れ （日経・17面） ●マツダ、純利益上振れ、前期45％増、円安寄与 （日経・17面） ●中古車競売27％高、4月新車販売停滞で出品減（日経・24面） ●親族名義のETCカード使用、暴力団組長に実刑（日経・39面）