「JALとANAの天下りは問題」 昨年は国交省OBの人事介入問題で揺れた「空港施設」に物言う株主が噛みついた
国交省OBの人事介入問題で昨年注目を浴びた東証プライム上場企業の「空港施設」。6月に開かれる見込みの定時株主総会は、2年連続で荒れ模様になるかもしれない。 【社内取締役の構成】国交省出身者は不在となったが副社長はJAL出身者とANA出身者だ 空港施設は羽田空港周辺で空港関連施設やオフィスビルの賃貸、冷暖房の供給などを行っている。その同社の株主総会に向けて、アクティビスト(物言う株主)が4月22日に株主提案を行ったことが東洋経済の取材でわかった。 株主提案に踏み切ったのは香港の投資会社であるリム・アドバイザーズだ。リムはこれまでもテレビ東京ホールディングスや日本たばこ産業(JT)などにも株主提案を出してきた。
■副社長はJALとANAの出身者 リムの提案内容は①日本航空(JAL)とANAホールディングスからの「天下り」受け入れの禁止、②政策保有株の売却と保有目的の検証、③自己株買いの実行、④株主還元の強化、⑤個別の役員報酬の開示――とみられる。 業界関係者からは「空港施設についてしっかり調べている提案でまともな内容だ」という評価が聞こえてくる。 中でも注目のポイントは天下りの受け入れ禁止を求めている点だ。大株主であり、大口の取引先でもあるJALとANAの出身者が副社長に就任していることを問題視し、空港施設にさらなるガバナンス改革を迫っている。
空港施設では近年、ガバナンス問題が噴出している。先述したように、国交省OBの人事介入が大きな騒動となったことは記憶に新しい。 2022年12月に国交省の元事務次官が空港施設を訪れ、当時の会長と社長の退任と副社長の社長昇格を要求した。副社長は国交省OBで東京航空局長を務めた人物だった。 空港施設側は社長は指名委員会で選考することになっていると説明し、元事務次官の申し入れを拒否した。この顛末が2023年3月に明るみに出て、副社長は4月に辞任した。
波乱は続く。6月の空港施設の株主総会で社長解任劇につながった。当時社長だった乘田(のりた)俊明氏が75％を超える圧倒的な反対多数で再任が否決されたのだ。 ■国交省OBは昨年の騒動を経てゼロに 大株主のうちANAホールディングスは、「人心を一新すべき」と反対票を投じたことを明らかにしている。JALは明確にしなかったが、再任に反対していたことがわかっている。 (詳細は2023年6月30日配信『空港施設の「社長解任劇」、JALがつけた落とし前』に)
