県議会の11月定例会が開会し、ワシントン事務所の運営費などを含む2023年度の一般会計の決算が、賛成少数によって本土復帰後初めて不認定となりました。 2023年度の一般会計を巡っては、県が株式会社として設立していたワシントン事務所について野党・中立会派から手続きの不備を指摘する声が上がり、決算特別委員会で不認定となっていました。 26日に開会した本会議でも野党・中立会派が反対し、本土復帰後初めてとなる一般会計決算の不認定となりました。 中川議長： 「起立少数であります。よって、令和6年第3回議会認定第1号は、認定することは否決されました」 県議会事務局によりますと、既に執行された予算や事業に影響はないとしています。 野党・中立会派からは、株式会社として設立した適法性や資金の流れなどについて、監査を請求する動議が提出されました。