都内に住む鈴木さんはベビーシッターを週2～3日利用

総務省が4日に発表した14歳以下の人口は1401万人と、43年連続の低下となりました。少子化が鮮明となる中、第2子、第3子の出産を後押ししようと、新たな取り組みを行う動きを取材しました。 都内に住む鈴木さん（仮名）。生後4カ月になる長女のベビーシッターを週2～3日利用しています。ベビーシッターに娘を預けた鈴木さん。手が空いたところで始めたのが、別の家事です。 「（ベビーシッターを）頼むと家事もできるし、心に余裕が持て娘と遊ぶ時も楽しくいられる」（鈴木さん） 夫が出張で不在にすることが多く、他に頼る先もなかったという鈴木さん。新生児の育児は心身ともに負担が大きかったといいます。 「これが永遠に続くのかと考えていた。2人目、3人目（を出産したら）どうなってしまうのかと思っていた」（鈴木さん） そんな鈴木さんが頼りにしているのが、助産師が産後をサポートするビジネスを展開するスタートアップ「ジョサンシーズ」のサービス。シッターのほか、24時間オンラインで相談に乗るサービスや成長に合わせた育児用品の提案なども行っています。 「一人で抱え込んで疲れ切っている母親が多い。少し楽になったなど相談できて良かったという声が多い」（ジョサンシーズが委託している助産師）

「代官山バースクリニック」ではジョサンシーズと提携し出産後の育児やメンタルケアも含めてフォローする

このジョサンシーズが新たに始めるのが、今週開院する産院「代官山バースクリニック」との提携です。通常妊娠から出産までは産院に通いますが、出産後は1カ月健診を除けば、産後ケアに病院は関わらないのが一般的です。 こうした中「代官山バースクリニック」は、ジョサンシーズの助けを借りながら、出産後の育児やメンタルケアも含めてフォローするワンストップサービスを目指しています。 「僕たちは産科が専門。産後ケアの専門家と密接にタッグを組むことでワンストップになる」（代官山バースクリニックの佐藤陽一理事長） 自身も産後の育児に悩み、ジョサンシーズを立ち上げた渡邊愛子CEO。産後ケアを充実させることは、少子化対策にも繋がると考えています。 「育児の立ち上がりなど、この経験が良ければ良いほどまた子供を産み育てたいと（思ってもらえると）良い」（渡邊CEO）