新潟県やJAなどで作る県農業再生協議会は来年の主食用米の目標生産量を決めました。 来年の生産目標は、今年の生産実績である54万3500tから約1万9000t増える56万2400tで、国による減反政策廃止により、県が目標を提示するようになった2018年以降最大となりました。 生産目標はこれまで、新米が出回る前の6月末時点の民間在庫量が「年間需要量の2．5カ月分」になるよう設定されていました。 しかし、今年は6月末時点で2．74カ月分の在庫があったにもかかわらず品薄となる事態が生じたことから、協議会は来年産の主食用米について、6月末の在庫量の目安を「年間需要量の3カ月分」に引き上げ、年間を通じた安定供給を図るとしています。 一方で主食用米の過剰な作付けを防ぐため、県は非主食用米への転換の支援も拡充することにしています。