令和7年度、与党の税制改正大綱を手に記者会見に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の赤羽一嘉税制調査会長（左）＝20日午後、国会内（春名中撮影）

自民・公明両党は20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定した。年収103万円超で所得税が生じる「103万円の壁」について、基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ拡大し、7年から非課税枠を123万円に引き上げる。「手取り増」を目指し178万円への引き上げを求める国民民主党と協議を重ねたが、大和総研の試算では年収500万円の場合、減税効果は1万円となる。 【写真】〝華麗なる宮沢一族〟。伯父は宮沢喜一元首相 自民の宮沢洋一税調会長は20日の記者会見で、「それなりの成果を得た税制改正だった」と総括した。ただ、103万円の壁を巡り、自公は国民民主と6度協議したがまとまらず、大綱には自公案の123万円を書き込んだ。 一方、大綱には3党幹事長による「178万円を目指す」との合意内容も記載。3党幹事長は20日の会談で協議継続を確認し、24日にも協議を再開する方向だ。議論次第では早々に軌道修正を迫られる可能性もある。 123万円への引き上げでは基礎控除を48万円から58万円、給与所得控除を55万円から65万円に増やす。基礎控除は高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を2400万円から2350万円に下げる。住民税の基礎控除は地方税収減への懸念に配慮し維持した。 このほか大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除は、子の年収制限を7年から現行の103万円から150万円へ引き上げる。学生アルバイトの働き控え解消を図る。 高校生年代（16～18歳）の子を持つ親世帯の扶養控除の縮小は7年度改正でも見送った。6年10月からの児童手当拡充に伴い、縮小する方針だった。防衛力強化に伴う増税は、対象となる3税のうち法人・たばこ税を8年4月から先行増税する。所得税の増税時期は結論を出せなかった。 与党大綱を踏まえ、政府は27日にも税制改正案を閣議決定する。関連法案を年明けの通常国会に提出し、7年3月末までの成立を目指す。