このままでは同じ問題が繰り返される

　裁判を起こし、すべて勝訴できたのはよかった。しかし、残念なことに、これが終着点にはなりそうにない。 　毎日新聞も国会議員たちも全く反省していないのだ。 　毎日新聞は、最高裁で判決が確定した翌日、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」との趣旨の記事を掲載した。 　森ゆうこ・前議員に至っては、判決確定後も、謝罪どころか何の連絡もないので、こちらから代理人を通じて連絡したが、賠償金支払いなど最低限の対応しかなかった。 　当たり前のことだが、間違ったことをしたら、反省して再発防止策を講ずるのが基本だ。ところが、当事者が反省すらしていないのだから、マスコミや国会議員らはまた同じ問題を繰り返しかねない。これでは、4年半もかけて訴訟で戦ってきた意味がない。それどころか、今回の訴訟によって「ここまでやったら違法と認定される」という境界線を明らかにしてしまったので、今後はより巧妙に誹謗中傷などがなされることにすらなりかねない。 　正直なところ、判決確定でもうこの件はおしまいにしたかったのだが、これで終わるわけにはいかない。再発防止のため、さらに引き続き、あらゆる手段を尽くそうと思う。毎日新聞だけでなく、マスコミ全体にも対応を求めていく。個々の政治家だけでなく、国会の対応も求めていく。これまでの過程で明らかになったマスコミや国会議員の手口も、広く知らしめていくつもりだ。

原 英史（はら・えいじ） 株式会社政策工房代表取締役社長。1966年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、89年通商産業省（現・経済産業省）入省。規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを歴任。主著には『岩盤規制』『国家の怠慢』（高橋洋一氏との共著）『国家と官僚』など。 デイリー新潮編集部