１１月１８日、米大手航空機メーカーのボーイングが、製造拠点がある米西部のワシントン州とオレゴン州で２２００人を超える従業員を解雇することが提出された書類で分かった。ワシントン州シアトルで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Lindsey Wasson）

Dan Catchpole ［１８日　ロイター］ - 米大手航空機メーカーのボーイングが、製造拠点がある米西部のワシントン州とオレゴン州で２２００人を超える従業員を解雇することが１８日に提出された書類で分かった。ボーイングは過大な負債を抱えており、コスト圧縮に向けて全世界の従業員の１０％に当たる１万７０００人を削減する計画の一環となる。 米連邦労働者調整・再訓練予告法（ＷＡＲＮ法）は、一定規模以上の企業が大量解雇をする場合には少なくとも６０日前に従業員に通知することを義務付けている。このため、ボーイングは来年１月に解雇する対象者への通知を始めた。今年１２月にも解雇を通知すると予想されている。 ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１０月、「生産部門や技術研究部門から人を追い出す」ことは考えていないと表明していた。しかし、解雇通知を先週受け取った労働者には数百人のエンジニアと製造部門の労働者が含まれていた。 ボーイングのエンジニア・技術系職員が加盟する航空宇宙専門技術者労働組合（ＳＰＥＥＡ）によると、ボーイングの組合員４３８人が解雇通知を先週受け取り、うちエンジニアが２１８人、技術者が２２０人だった。 国際機械工・航空宇宙労組（ＩＡＭ）の米中西部セントルイス地区の支部によると、ボーイングから解雇通知を受けた組合員は１１１人で、うち大部分が大型機７７７Ｘの主翼部品の製造を担ってきた。 ボーイングの米西部の工場では最近、３万３０００人を超える労働者が数週間にわたってストライキを実施したことで、民間ジェット機の生産の大部分が停止に追い込まれた。