極右ルペン氏の被選挙権停止を 公金横領事件で求刑 仏検察
【パリ時事】フランスの極右・国民連合（RN）が議員秘書を架空雇用し、欧州連合（EU）から数百万ユーロ（数億円）を不正受給したとされる事件で、仏検察は13日、公金横領の罪に問われたRNのルペン前党首（56）らに5年間の被選挙権停止などを求刑した。 仏メディアが伝えた。 ルペン氏は2027年の次期大統領選で有力候補になるとみられている。だが、検察は被選挙権停止の仮執行を求めており、判決次第で出馬できない可能性がある。 公判後、ルペン氏は記者団に「国民が支持する候補に投票できなくし、党を滅ぼす」のが検察の狙いだと非難した。求刑はほかに、禁錮5年と罰金30万ユーロ（約5000万円）。 RNは旧党名「国民戦線」時代の04～16年、党職員を欧州議会の議員秘書と偽り、EUから給与を受領。資金を党費に流用したとされる。公判は今年9月末に始まり、ルペン氏のほか、20人余りと党が罪に問われている。
