（写真：読売新聞）

　今回の衆院選結果を来年夏の参院選（改選定数１２４）に当てはめると、全体の勝敗を左右する改選定数１の「１人区」で、主要野党が候補を一本化すれば、自民、公明両党の与党が１５勝１７敗で負け越すことが、読売新聞社の試算でわかった。九州や中国、四国では優勢となるものの、東北や北陸で苦戦しそうだ。 【グラフ】自民党、比例第１党は維持したが５９議席と２０１２年に次ぐ少なさ

　試算では、全国に３２ある１人区で、自民、公明いずれかの候補が出馬し、野党は立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産、社民の各党が候補を一本化すると仮定した。各党の小選挙区候補の得票を参院選の選挙区ごとに与党側、野党側に振り分け、与党系、野党系の無所属候補も与野党に分類した。

　その結果、与党が１５議席、野党が１７議席となった。対象の３２選挙区は衆院選では１１２小選挙区にあたり、今回の衆院選では、野党が候補を一本化しなかった選挙区が多く、与党側が６８議席、野党側が４４議席を獲得した。

　２０２２年参院選では、「１人区」の多くで複数の野党系候補が競合したため、自民が２８勝４敗と圧勝した。来年の参院選でも、野党の共闘を防がなければ、自民は今回の衆院選以上に厳しい状況に追い込まれそうだ。立民の野田代表は、維新や国民との連携を模索しており、参院選では、どれだけ野党間で候補者を調整できるかに注目が集まる。

　参院比例選の獲得議席数の試算では、自民が１４議席、立民が１１議席、公明、国民が６議席、維新が５議席、れいわ、共産が３議席となった。２２年参院選では、自民１８議席、維新８議席、立民７議席、公明６議席、共産、国民が３議席、れいわが２議席だった。