政府が防衛力強化の一環で、高知県内3つの港を「特定利用港湾」に位置づけたことについて、高知市の桑名市長は「リスクが高まるとは考えていない」と述べました。 政府は4月1日、高知港、須崎港、宿毛湾港について、自衛隊や海上保安庁などが普段から訓練用に円滑に使用できる「特定利用港湾」に位置づけました。高知市の桑名市長は特定利用港湾について、米軍は枠組みから外れていること、新たな軍事施設の整備につながるわけではないこと、訓練で武器を使用しないことなどをあげ、「県の受け入れる判断を尊重した」と話しました。その上で政府には「利用の際はしっかりとした連絡と説明を求める」とする一方、「軍事的なリスクについては高まると考えていない」と述べました。 （高知市　桑名龍吾　市長） 「高知県には自衛隊の基地があるわけで、基地はもっと大きいリスクを抱えているので、それを高知県がしっかり誘致してそこにあるわけで、高知港が特定利用港湾になったからといってリスクが高まるというふうには私は考えておりません」 また、東京などで先行して始まったライドシェアについては「先行事例を分析しながら検討していきたい」と述べました。