年次報告のポイント

　政府の個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関から報告を受けた個人情報漏えい事案が前年度比70％増の1万3279件に上り、過去最多となったと発表した。企業などの民間部門で増えたほか、地方自治体が新たに報告義務の対象になったことも件数を押し上げた。11日に閣議決定された年次報告に盛り込んだ。 　このうち3件は、重大な違反行為があったとして是正を勧告した。対象となったのは、通信アプリのLINEで最大約52万件の個人情報漏えいがあったと認定された運営元のLINEヤフーのほか、元派遣社員の不正な持ち出しで約928万人分の顧客情報が漏えいしたNTT西日本の子会社2社。元講師が教え子の女児を盗撮して氏名などとともに漏えいさせた中学受験塾の四谷大塚には改善を求める指導を行った。 　23年度の漏えい件数の内訳は、民間部門が58％増の1万2120件。改正個人情報保護法により病歴などの情報漏えいについて、報告が厳格化されたことが影響した。紙媒体の漏えいが多く、誤送付など人為的なミスが目立ったという。